日本に住む限り、いつどこで被害に遭うか分からない地震ですが、

新築を建てる際には、地震対策は当たり前になってきています。

「震度6強に2度耐えれる家」などの文言、耳にしますよね。

 

”せっかく買った家を壊したくない”

という思いで地震対策にこだわる方も多いと思いますが、

建物が強くなることは、

みなさんの命を守ることにつながっています。

 

今では地震対策に関しても様々な技術がありますが、

昔に建てられた家はどうでしょうか？

構造について考えられていたとしても、

今と同等の技術が盛り込まれているとは

考えにくいのが現実です。

 

そんな家と、そこに住むみなさんを守るために、

県単位で「住宅耐震化」や「耐震改修」などという名称で

支援をしていることがあります。

費用を〇割負担！補助金がでます！みたいな内容です。

 

石川県・富山県にもそれぞれあるので、

順番に説明していきますね

 

 

石川県では、

昭和56年(1981年)以前に建てられた住宅が対象となっており、

簡易的な耐震診断が原則無料ででき、

耐震改修を行う際の費用を150~200万円の間で補助してくれます。

補助額は市町村によるので、ご確認ください。

→→【石川県住宅耐震化促進事業】

 

富山県も同様、

昭和56年(1981年)以前に建てられた住宅が対象となっており、

耐震診断の費用を2,000~6,000円の自己負担まで抑え、（通常5~10万円）

耐震改修にかかる経費を4/5補助してくれます。（※限度額100万円）

その他条件は市町村によりますので、ご確認ください。

→→【木造住宅の耐震診断・耐震改修の支援制度】

※ページ下部に各市町村のリンクあり※

 

 

 

この制度の何がすごいか、

最低限の耐震改修のみの工事も可能ですし、

全面リフォームとも併用できるんです。

ご予算やご希望に合わせて、方法を選べます。

 

家元でもこれから着工するお客様がこちらの制度を利用し、

リフォームを進めているところなんです◎

 

実家のリフォームや、既存住宅のリノベーションなど考えている方は、

一度検討してみてはいかがでしょうか？

皆さまこんにちは。

土日の雪かきで疲れ果てた富山ディレクターの福嶋です。

（富山って金沢の1.5倍は積もります…なんででしょう…）

 

去年の時点で新築を購入して実際に住み始められた方、

確定申告の準備はお済みでしょうか？

 

住宅借入金等特別控除（通称、住宅ローン控除）を受けるために、

1年目は確定申告が必要になります。対象の方は忘れずに申請しましょう！

 

ちなみに2年目以降は年末調整でOKです◎

 

こちらインターネットからの手続きも可能です。

国税庁のHPに申請のやり方の動画が掲載されているので

チェックしてみてください！　👉🏻👉🏻【コチラ】

 

手続きの期間は2/16(水)～3/15(火)です。

 

 

また、今年（令和4年）からは年末時点のローン残高の0.7%が13年間控除されます。

※11年目からは控除額の計算方法が変わります。

 

お得な制度ですので、必ず活用していきましょう！

 

それではまた！

こんにちは！富山ディレクターの島田です。

 

過去のブログでも取り上げました

住宅ローンを利用してマイホームの取得やリフォームをする際に、

一定の税金控除が受けられる制度『住宅ローン減税』

 

2021年度税制改正にて内容が変更される見通しになりました。

住宅ローン減税はお家づくりの大切な事項の１つなので

今回は変更点を一部ご紹介します！

 

 

●そもそも住宅ローン減税とは●

 

住宅ローンを借りてお家を買うと、ローンの年末残高の最大1％を

所得税・住民税から10年間控除する制度です（上限あり）

 

 

●住宅ローン控除期間「13年」への延長●

 

消費税10％への増税の対応策として導入されたのが、

住宅ローン控除期間「13年」への延長特例です。

 

この特例は当初「2020年末までの入居」が適用要件でしたが、

コロナの影響を受け、現状は

「2020年9月末までに契約を交わし、2021年末までに入居」

という措置が設けられています。

 

そして、この度分かったのが、2021年度税制改正でこの特例自体を

「2年延長」することで財務省・国土交通省が調整に入っているとのことです。

 

ということは…延長決定となると

 

「2021年9月末までの契約、2022年末までの入居」でも

13年間特例減税を受けられるようになるという事です！

 

今からでも13年延長特例に間に合う可能性が出てきました！

 

 

では3年延長になるとどれくらい変わるのか？

国土交通省㏋のシミュレーションでは…

 

 

10年間控除総額376万円

13年間控除総額456万円

 

⇒差額80万円になります！

 

大きいです！（＊あくまで現行制度での一例です＊）

 

…しかし気になる点も…それは次の項目で

 

 

●ローン残高１％見直しも●

 

控除額を「ローン残高の１％か、その年に払った利息の総額の少ない方」へ

2022年度にも見直すべきという声が出ています。

 

何故こんな声が出てくるかというと…

 

１％に決めた時は今よりもずっと金利が高い時代だったのですが

現在は1％よりも金利が低い為、１年間で払う利息よりも控除額の方が高くなってしまうからです。

 

これが決まると上記のシミュレーションの結果が変わってくるので、

シミュレーションは現時点での参考程度にして下さい。

 

 

 

●注意点●

 

2020年12月時点では改正内容が確定していないので

今後、適用条件や控除額等が変わる可能性があります。

 

ただ、13年延長特例は消費税増税の影響を緩和するための特例ですので、

既に消費増税の影響がない来年以降のさらなる延長は難しいと考えられます。

 

13年間の減税延長、１％の見直しの点を含めて、

漠然と家づくりの時期を考えていた方は

具体的に家づくりを考えてみてはいかがでしょうか！？